概要

DXコンサルティングは、企業が「何のために、何をデジタル化するか」を決め、変革を最後までやり切るのを支える仕事です。この領域では、戦略から導入・運用まで一貫して提供するグローバルの総合系ファームと、国内の企業を中心に支援するコンサルティング企業を扱います。構想の段階から関わった企業が、その後のシステム導入まで受注しやすいことが、構造の特徴です。いま、コンサルティング会社がシステムの導入や運用まで手がけ、SIerも構想の段階に入り込もうとしており、両者の境目が薄れています。

含むもの

  • DX・IT戦略の構想づくり
  • 業務改革とシステム導入の推進支援
  • ERPなど大型システムの導入の取りまとめ
  • デジタル人材の育成・組織づくりの支援

含まないもの

  • システムの開発・運用の受託が中心の企業(05 システムインテグレーターで扱う)
  • AIの開発に特化した支援(AI テーマの AIシステム開発・導入支援で扱う)
  • セキュリティのコンサルティング(サイバーセキュリティ テーマで扱う)

構造と主要企業

  1. 01

    グローバルの総合系ファーム

    戦略・業務・ITを一体で扱い、世界の拠点と大手ソフトウェア企業との提携を生かして、大型の変革を支援する。

    アクセンチュア、IBM、PwC

  2. 02

    国内のコンサルティング企業

    国内の大企業を主な顧客に、構想づくりからプロジェクトの推進までを支援する。

    野村総合研究所、ベイカレント

総合系のファームは、大手ソフトウェア企業の製品の導入を取りまとめる役割も大きい。国内では、SIerを傘下に持つ、またはシステム開発と一体で提供する企業もある。

コミュニケーションの課題と視点

この領域の競争の構造から、コミュニケーションで想定される課題と、考えるための視点を整理したものです。いずれも Relens の分析・仮説です。

  1. 01大企業の経営層・DX推進部門

    構想の資料は残るが、変革が残らない

    背景

    DXの構想づくりを外部に依頼する企業が増え、構想が実行に移らないことへの不満も語られるようになっている。

    想定される課題

    コンサルティングの価値が「きれいな資料」と受け取られ、成果に結びついたかどうかで厳しく評価されるようになっている。

    視点

    構想から実行・定着まで関わった結果を、事業の指標の変化で示す。顧客の社内に力を残す支援(人材育成や組織づくり)を価値として語る。

  2. 02新卒・中途の採用候補者

    どこも「DXのプロ」を名乗り、違いが伝わらない

    背景

    コンサルティング会社が採用を急拡大し、SIerや事業会社もDXの専門人材を求めている。

    想定される課題

    採用のメッセージが似通い、各社の仕事の中身や育ち方の違いが伝わらない。入社後の期待との差が離職につながりやすい。

    視点

    関わる業界や工程、担当する案件の規模など、仕事の中身を具体的に示す。社員の成長の道筋を実例で語る。

  3. 03大手ソフトウェア・クラウド企業

    中立であることと、提携の深さの両立

    背景

    コンサルティング会社は特定のソフトウェア企業と深く提携し、専門の組織や合弁会社を持つこともある。

    想定される課題

    提携が深いほど、顧客からは「特定の製品を勧める立場」と見られ、システムの選定での中立性が疑われるおそれがある。

    視点

    製品選定の考え方と、複数の製品を扱う体制を明確にする。提携は「導入をやり切る力」として、中立性は「選び方の透明さ」として、分けて伝える。

競合・提携・出資の関係

  • 提携1件
    • アクセンチュア⇄Microsoft

      提携(Avanade・専門組織)[1]

      AccentureとMicrosoftが、両社が2000年に設立したAvanade(Accentureが過半を保有)とともに、Microsoftの技術を使った企業の変革を支援する専門組織を立ち上げた。

この領域の用語

総合系ファーム
戦略・業務・ITの支援を一つの組織で幅広く提供する大手のコンサルティング会社。
PMO
大きなプロジェクトの進み具合や課題を管理し、全体を取りまとめる役割・組織。
チェンジマネジメント
新しい仕組みや業務のやり方が組織に定着するよう、人や組織の変化を支援すること。
アライアンス
コンサルティング会社とソフトウェア企業などが、製品の導入で協力する提携の関係。

出典

  1. New Accenture Microsoft Business Group Will Empower Enterprises to Thrive in the Era of Digital Disruption(新しいタブで開きます) Accentureプレスリリース公開日 2019.02.04