概要

システムインテグレーター(SIer)は、企業や官公庁のシステムを、設計から開発、運用まで請け負う企業です。日本では、多くの企業がシステムの開発を社外に任せてきたため、SIerがIT投資の大きな受け皿になってきました。この領域では、コンピューターメーカーを出自とする企業、通信会社や金融機関など利用者側から生まれた企業、独立系、商社系の企業、中堅・中小企業にIT機器やソフトを販売する企業を扱います。いま、古いシステムの刷新とクラウドへの移行の需要が続く一方、AIによる開発の効率化が、人数と時間で受け取ってきた料金のあり方を問い直しています。

含むもの

  • 大規模システムの設計・開発・運用の受託
  • ERPやクラウドの導入
  • システムの運用・保守のアウトソーシング
  • 中堅・中小企業向けのIT販売・サポート

含まないもの

  • 経営や業務改革の構想づくりが中心の支援(06 DXコンサルティングで扱う)
  • AIの開発に特化した受託(AI テーマの AIシステム開発・導入支援で扱う)
  • セキュリティの監視・運用(サイバーセキュリティ テーマで扱う)

構造と主要企業

  1. 01

    コンピューターメーカー系

    コンピューターや通信機器のメーカーとして培った技術と顧客を基盤に、大規模なシステムを手がける。

    富士通、NEC、日立製作所

  2. 02

    通信・ユーザー系

    通信会社や金融機関などのシステム部門から生まれ、親会社の業界で培った知見を強みに事業を広げてきた。

    NTTデータグループ、野村総合研究所

  3. 03

    独立系

    特定のメーカーや親会社に属さず、幅広い製品を組み合わせてシステムを構築する。

    TISI、BIPROGY

  4. 04

    商社系

    総合商社のグループとして、海外の製品の取り扱いとシステム構築を組み合わせる。

    SCSK、伊藤忠テクノソリューションズ

  5. 05

    中堅・中小企業向けのIT販売・サポート

    中堅・中小企業に、複合機やパソコン、ソフトウェアの販売から保守までをまとめて提供する。

    大塚商会

大型の案件では、元請けのSIerが全体を取りまとめ、開発の一部を協力会社に任せる多重の構造が続いてきた。近年は親会社による完全子会社化などで、グループの再編が進んでいる。

コミュニケーションの課題と視点

この領域の競争の構造から、コミュニケーションで想定される課題と、考えるための視点を整理したものです。いずれも Relens の分析・仮説です。

  1. 01大企業・官公庁の情報システム部門

    「言われたものをつくる会社」からの脱却

    背景

    日本ではシステム開発の多くが外部に委託され、SIerは発注された仕様どおりにつくる役割を担ってきた。

    想定される課題

    顧客からは「仕様を渡せばつくってくれる相手」と見られ、事業の変革を一緒に考える相手として期待されにくい。価格で比較されやすい。

    視点

    業界の業務知識と、長年の運用で得た顧客の事業の理解を、提案力として前面に出す。構想の段階から関わった事例を発信する。

  2. 02新卒・中途の採用候補者

    多重下請けと長時間労働のイメージ

    背景

    業界の構造として、元請けから協力会社へ開発を任せる多重の構造が長く続いてきた。

    想定される課題

    業界全体のイメージが個社の評価に重なり、働き方や成長の機会について実態とは異なる印象を持たれやすい。人材の獲得競争で不利になる。

    視点

    自社が担う工程と、若手が身につける専門性を具体的に示す。働き方の指標を数字で開示し、業界のイメージと自社の実態の違いを説明する。

  3. 03投資家

    AIが、人数で稼ぐモデルを縮めると見られる

    背景

    SIerの売上の多くは、関わる技術者の人数と期間に応じた料金で成り立ってきた。生成AIで開発の効率が上がりつつある。

    想定される課題

    開発の効率化が進むほど売上が減るのではないかという懸念が生まれ、AIへの取り組みが成長の材料として評価されにくい。

    視点

    成果に応じた料金や、自社のサービス・製品からの継続収入など、人数に依存しない収益の比率を指標として示す。AIで生まれた余力をどこに振り向けるかを語る。

  4. 04海外のソフトウェア・クラウド企業

    「販売代理店」ではなく、価値を足す存在として

    背景

    海外の製品を日本で導入する際、SIerが導入と運用を担う提携が広がっている。

    想定される課題

    提携先からは多数のパートナーの一社として扱われ、顧客からは製品の取り次ぎ役と見られやすい。自社ならではの価値が埋もれる。

    視点

    日本の業界や規制に合わせた導入の型、運用の体制など、製品に上乗せする価値を明確にする。提携先と共同での事例化を重ねる。

競合・提携・出資の関係

  • 提携1件
    • サービスナウ⇄NTTデータグループ

      戦略提携の拡大[2]

      ServiceNowがNTT DATAを戦略的なAI導入パートナーに位置づけ、両社でAIのソリューションを共同で開発・販売するとともに、NTT DATAが自社の業務でもServiceNowの基盤の利用を広げるとした。

  • グループ1件
    • NTT→NTTデータグループ

      完全子会社化[1]

      NTTが公開買い付けなどを通じてNTTデータグループを完全子会社にすると発表した。

この領域の用語

SIer
システムインテグレーターの略。システムの設計・開発・運用を請け負う企業。
元請け・多重下請け
顧客から直接受注した企業が、開発の一部を別の企業に任せ、それがさらに重なる取引の構造。
メーカー系・ユーザー系・独立系
SIerを、親会社や出自(機器メーカー、利用企業のシステム部門、独立)で分ける呼び方。
レガシーシステム
長年使われ、仕組みが古く複雑になったシステム。刷新の対象になりやすい。
人月
1人が1か月働く作業量の単位。システム開発の見積もりや料金の基準として使われてきた。

出典

  1. NTTがNTTデータグループを完全子会社に、2兆3000億円を投資し公開買い付けを実施(新しいタブで開きます) クラウド Watch(インプレス)その他(二次情報)公開日 2025.05.09
  2. ServiceNow and NTT DATA Expand Strategic Partnership to Accelerate AI-led Transformation for Global Enterprises(新しいタブで開きます) NTT DATAプレスリリース公開日 2025.11.05