概要

不動産サービスは、不動産の売買や賃貸を仲介し、賃貸住宅を管理し、物件の情報を届ける市場セグメントです。大手の開発会社のグループに属する仲介会社が売買の仲介の上位を占め、賃貸住宅では、土地の所有者に建築を提案して完成後に一括で借り上げて管理する会社が大きな存在です。物件探しはネットの情報サイトから始まるのが一般的になり、オンラインでの契約の解禁を機に、売買や投資の手続きをデジタルで完結させる企業も伸びています。空き家の増加や中古の住宅の流通の拡大も、仲介と管理の需要を変えています。

含むもの

  • 売買・賃貸の仲介
  • 賃貸住宅の建築と一括借り上げ・管理
  • 不動産の情報サイト
  • 不動産テック(デジタルでの売買・投資)

含まないもの

  • 不動産の開発・保有(04 不動産開発・賃貸で扱う)
  • 住宅の建築(02 住宅で扱う)

構造と主要企業

  1. 01

    大手の仲介会社

    大手の不動産グループに属し、全国の店舗で住宅や事業用の不動産の売買を仲介する。

    三井不動産リアルティ、東急リバブル

  2. 02

    賃貸住宅の建築・管理

    土地の所有者に賃貸住宅の建築を提案し、完成後の入居者の募集や管理までを担う。

    大東建託、スターツコーポレーション

  3. 03

    不動産の情報・不動産テック

    物件の情報サイトや、売買・投資をデジタルで完結させるサービスで、探す・買う・管理するを支える。

    LIFULL、GA technologies

仲介は大手グループの信用と店舗網、賃貸の管理は長期の契約、情報サイトは集客の力が強みになっている。ネットで物件を探す行動が当たり前になり、集客から契約・管理までをどこが握るかの競争が強まっている。

コミュニケーションの課題と視点

この市場セグメントの競争の構造から、コミュニケーションで想定される課題と、考えるための視点を整理したものです。いずれも Relens の分析・仮説です。

  1. 01住まいを探す人・売る人

    仲介の価値が見えにくい

    背景

    物件の情報はネットで誰でも見られるようになり、仲介の手数料に見合う価値を問う声もある。

    想定される課題

    情報を持っていることだけでは選ばれない。担当者の質の差が大きく、会社のブランドで信頼を得にくい。

    視点

    価格の査定の根拠、手続きの安全、売却後・購入後の支えなど、取引全体を通じた価値を示す。担当者の専門性を見える形にする。

  2. 02土地を持つ人・賃貸住宅のオーナー

    賃貸経営の「安心」を、正しく伝える

    背景

    賃貸住宅の一括借り上げの契約では、家賃の見直しなどをめぐって国が説明のルールを定めている。

    想定される課題

    長期の安定を強調しすぎると、条件の変更が起きたときに不信を招く。説明の不十分さは会社全体の評判を損なう。

    視点

    家賃の見直しの条件や修繕の費用など、リスクを含めた収支を最初から示す。長期の管理の実績と入居率を、根拠として開示する。

  3. 03社会・地域

    空き家と中古住宅の活用

    背景

    全国で空き家が増え、中古住宅の流通を増やすことが国の課題になっている。

    想定される課題

    新築を前提にした訴求が中心だと、中古の活用やリフォームへの取り組みが知られない。

    視点

    中古住宅の診断や改修、空き家の活用の事例を、地域の課題の解決として発信する。

  4. 04不動産会社(情報サイトの掲載社)

    集客の場と、競合の両面を持つ

    背景

    情報サイトは不動産会社から掲載料を得る一方で、自ら仲介や買い取りに乗り出す動きもある。

    想定される課題

    掲載する不動産会社から、顧客を取られる競合と見られると、掲載の離反を招く。

    視点

    掲載社の業務を効率化する機能や、成約までの支援を強めるなど、共に稼ぐ関係を具体的に示す。

競合・提携・出資の関係

この市場セグメントの用語

仲介手数料
不動産の売買・賃貸の仲介で受け取る報酬。法律で上限が決められている。
サブリース(一括借り上げ)
管理会社が賃貸住宅をオーナーから一括で借り上げ、入居者に転貸する仕組み。
不動産テック
デジタル技術で、物件探し・査定・契約・管理などの不動産の取引や運営を効率化するサービスの総称。
IT重説・電子契約
宅地建物の取引の重要事項の説明をオンラインで行い、契約書を電子で交わす仕組み。法改正で可能になった。

出典

  1. 三井不動産グループ会社一覧(新しいタブで開きます) 三井不動産公式サイト
  2. 主要グループ会社(新しいタブで開きます) 東急不動産ホールディングス公式サイト