概要
百貨店と総合スーパーは、衣食住の商品を一つの大型店にそろえる業態です。郊外のショッピングセンターや専門店、ネット通販に客を奪われ、衣料品や住まいの品の売り場が縮んできました。百貨店は都心の旗艦店に集中し、高級品と訪日客の需要、外商（得意客への訪問販売）で稼ぐ形に変わっています。総合スーパーは食品の強化と、店舗の建物を不動産として活かす事業への転換が進み、ファンドや異業種による買収で持ち主が変わる例も出ています。
含むもの
- 百貨店
- 総合スーパー（GMS）
- 食品・衣料品・住居用品を扱う大型のスーパーマーケット
含まないもの
- 食品が中心のスーパーマーケット・コンビニ（「コンビニ・食品スーパー」で扱う）
- ディスカウントストア（専門店の業界で扱う）
構造と主要企業
-
01
総合スーパー（GMS）
食品から衣料品・住居用品までを大型店で扱う。食品の強化と、ショッピングセンターとしての運営に軸を移している。
-
02
都市型の百貨店
都心の旗艦店を中心に、高級品・訪日客・外商で稼ぐ百貨店グループ。不動産の開発・運営も手がける。
コミュニケーションの課題と視点
この市場セグメントの競争の構造から、コミュニケーションで想定される課題と、考えるための視点を整理したものです。いずれも Relens の分析・仮説です。
-
01若い世代の生活者
「自分の行く場所ではない」という距離
背景
百貨店の主な客層は高い年齢層と富裕層、訪日客に寄っている。
想定される課題
若い世代にとって百貨店は入りにくい場所になり、将来の得意客が育たない。
視点
催事やポップアップ、オンラインの接点で、気軽に来られる理由をつくる。売り場の専門スタッフの知識を、ほかでは得られない価値として見せる。
-
02近隣に住む家族
「何でもある」が「何もない」に見える
背景
総合スーパーの衣料品・住居用品の売り場は、専門店やネット通販に比べて品ぞろえと価格の強みが薄れた。
想定される課題
食品以外の売り場の存在感が下がり、店に行く理由が食品の買い物だけになる。
視点
地域の暮らしの拠点としての役割（行政サービス・医療・交流の場など）を前面に出し、店に寄る理由を広げる。
-
03投資家
店舗を「不動産」としてどう活かすかを示す
背景
百貨店・総合スーパーは都心や駅前に大型の店舗と土地を持つ。株主から資本の効率を問われ、再開発や資産の売却が議論になる。
想定される課題
小売の売上だけで評価されると、持っている不動産の価値と事業の将来像が伝わらない。
視点
再開発や賃貸への転換を含めた店舗ごとの活用計画を示し、小売と不動産を組み合わせた収益の姿を語る。
-
04従業員・採用候補者
縮む業態で働く意味を伝える
背景
閉店や売り場の縮小、持ち主の交代が続き、業態の将来を不安視する見方がある。
想定される課題
人手が要る接客の仕事なのに、採用でも定着でも他業界に負けやすい。
視点
接客の専門性が評価される仕組みと、新しい事業（外商のデジタル化・不動産・EC）に関われる道を具体的に示す。
競合・提携・出資の関係
グループ1件
-
完全子会社[1]
西友の会社情報は、株主をトライアルホールディングス（100%）としている。
-
この市場セグメントの用語
- GMS
- General Merchandise Storeの略。食品・衣料品・住居用品を一つの大型店でそろえる総合スーパー。
- 外商
- 百貨店の担当者が得意客を訪ねたり招いたりして、個別に商品を提案・販売する仕組み。
- インバウンド（免税売上）
- 訪日外国人による購入。百貨店では免税手続きをした売上として集計されることが多い。
- テナント化
- 売り場を自社で運営せず、専門店などに貸して賃料を得る形に切り替えること。