概要

ディスカウントは、幅広い商品を安く売ることで客を集める業態です。物価の上昇で生活者の節約の意識が強まるなか、ディスカウントストアは売上を伸ばし、総合スーパーやスーパーマーケットを買収して規模を広げる企業も出てきました。安さを支えるのは、大量の仕入れと、店の運営の手間を減らす仕組みです。いま、店舗のデジタル化や会員のデータを使った広告(リテールメディア)で、安さと収益を両立させる動きが広がっています。

含むもの

  • 総合ディスカウントストア
  • 食品を中心とするディスカウントストア

含まないもの

  • 100円ショップなど均一価格の店舗(「生活雑貨・100円ショップ」で扱う)
  • ドラッグストア(流通・小売の業界「ドラッグストア」で扱う)

構造と主要企業

  1. 01

    総合ディスカウントストア

    食品から日用品・家電・衣料品まで幅広く扱い、品ぞろえの多さと安さで客を集める。

    パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、ミスターマックス・ホールディングス

  2. 02

    食品中心のディスカウントとリテールAI

    食品を中心に安く売り、店舗のデジタル化(カメラ・カート・データ)で運営の手間を減らす。

    トライアルホールディングス

ディスカウントの大手は、総合スーパーやスーパーマーケットを傘下に入れ、店舗網と業態の幅を広げている。

コミュニケーションの課題と視点

この市場セグメントの競争の構造から、コミュニケーションで想定される課題と、考えるための視点を整理したものです。いずれも Relens の分析・仮説です。

  1. 01節約を意識する生活者

    「安さ」の理由を信頼につなげる

    背景

    物価の上昇で、安さを求めてディスカウントストアを使う人が増えている。

    想定される課題

    安さの理由が見えないと、品質や産地への不安につながる。

    視点

    大量の仕入れや運営の効率化など、安さの仕組みを分かりやすく説明し、品質の管理の取り組みも合わせて伝える。

  2. 02食品・日用品のメーカー

    売り場を広告の媒体として使ってもらう

    背景

    ディスカウントの大手は、店内のサイネージや買い物カート・アプリを使った広告の事業を始めている。

    想定される課題

    メーカーにとって、店ごとに効果の測り方が違うと、広告の予算を出しにくい。

    視点

    複数の小売を横断した効果の指標をそろえ、メーカーが出稿しやすい仕組みとして示す。

  3. 03投資家

    買収した店舗の立て直しを示す

    背景

    ディスカウントの大手が総合スーパーなどを買収し、自社の業態への転換を進めている。

    想定される課題

    転換の費用と効果が見えないと、買収の判断が評価されにくい。

    視点

    転換した店舗の売上・利益の変化を、店舗の数と時期とともに示す。

  4. 04訪日外国人

    観光の目的地としての店づくり

    背景

    一部のディスカウントストアは、品ぞろえの多さと遅くまでの営業で訪日客に人気がある。

    想定される課題

    混雑や国内の客の不満を招くと、地域での評判を損なう。

    視点

    多言語の案内や免税の手続きの効率化とともに、国内の客の買い物のしやすさも守る取り組みを示す。

競合・提携・出資の関係

この市場セグメントの用語

EDLP
Every Day Low Priceの略。特売に頼らず、毎日同じ安い価格で売る価格の戦略。
リテールAI
カメラやセンサー、購買データを使い、店舗の運営や販売の促進をAIで効率化する取り組み。
業態転換
買収した店舗などを、自社の得意な店の形(業態)につくり替えること。
リテールメディア
小売が自らの売り場や会員データを使って提供する広告の媒体。

出典

  1. 西友 - 会社情報(新しいタブで開きます) 西友公式サイト
  2. トライアル×スギ薬局が「TOKYO Retail Media Federation」発足(新しいタブで開きます) トライアルホールディングスプレスリリース公開日 2026.09.30