概要

社員の入退社の手続き、勤怠、給与、経費、採用、評価などの管理業務を、クラウドのソフトウェアで効率化する事業を扱います。人が減るなかで、事務の仕事を少ない人数で回すことと、採用した人を定着・活躍させることの両方に役立つ領域です。人事・労務に特化した企業、会計ソフトから広げた企業、大企業向けの統合システムを持つ企業が、中堅・中小企業を中心に競い合っています。単一の機能から始めて、周りの業務へ製品を広げる「多機能化」が進み、各社の製品の範囲が重なってきています。

含むもの

  • 労務手続き・給与計算のクラウド
  • 勤怠管理・経費精算のクラウド
  • 採用管理・タレントマネジメント
  • 大企業向けの統合人事システム

含まないもの

  • 人材の紹介・派遣そのもの(01 人材紹介・派遣・求人メディアで扱う)
  • AIによる業務の自動化全般(AIテーマの業務AIで扱う)

構造と主要企業

  1. 01

    人事・労務の専業クラウド

    労務手続きや人材の情報管理から始め、人事の周りの業務へ製品を広げる。

    SmartHR、ビジョナル

  2. 02

    会計・バックオフィスから広げるクラウド

    会計や経費精算のソフトで得た顧客に、給与・勤怠・労務の製品を組み合わせて提供する。

    freee、マネーフォワード、ラクス、チームスピリット

  3. 03

    大企業向けの統合人事システム

    大企業の複雑な人事制度に合わせ、人事・給与・勤怠をまとめて管理するシステムを提供する。

    Works Human Intelligence

人事から入る企業と会計から入る企業が、互いの領域に製品を広げている。顧客企業から見ると、一社でまとめるか、得意な製品を組み合わせるかの選択になる。

コミュニケーションの課題と視点

この領域の競争の構造から、コミュニケーションで想定される課題と、考えるための視点を整理したものです。いずれも Relens の分析・仮説です。

  1. 01中堅・中小企業の人事・総務担当者

    製品が似て見え、比べる軸がない

    背景

    各社が人事・労務・勤怠・給与と製品の範囲を広げ、機能の一覧では違いが分かりにくくなっている。

    想定される課題

    機能の数や価格の比較に陥り、導入の決め手が「担当者の好み」や「紹介」に左右される。

    視点

    どの業務から入り、どこまでつながるかを、導入の順番の例として示す。乗り換えや併用の手間を減らす連携の情報を厚くする。

  2. 02経営者

    事務の効率化だけでは、経営の関心に届かない

    背景

    人手不足で採用と定着が経営の課題になり、人材の情報を経営に生かす「人的資本経営」への関心も高まっている。

    想定される課題

    「手続きが楽になる」という訴求は担当者には響くが、経営者には優先度が低く見られる。

    視点

    離職の防止や配置の最適化など、人材の定着・活躍につながる成果として語る。人事のデータを経営判断に使う例を示す。

  3. 03社会保険労務士・税理士などの専門家

    専門家の仕事を奪う存在と見られる

    背景

    中小企業の労務・給与の手続きは、社会保険労務士や税理士が担うことが多く、導入の窓口にもなっている。

    想定される課題

    自動化を強く訴えるほど、専門家にとっての脅威と受け取られ、紹介を得にくくなる。

    視点

    専門家の作業を減らし、相談などの付加価値の高い仕事に時間を使える道具として位置づける。専門家向けの機能や連携の制度を示す。

  4. 04投資家

    成長と利益の両立を示せるか

    背景

    クラウドの事業は、顧客の獲得に先行して費用をかけ、継続課金で回収するモデルである。市場の評価は成長の速さから利益の確保へ移っている。

    想定される課題

    広告や営業への投資が続くと、利益を生む時期が見えにくい事業と見られる。

    視点

    解約率や顧客あたりの売上の伸びなど、継続課金の健全さを示す指標を継続して開示する。

競合・提携・出資の関係

出典で裏付けられた関係は、まだ登録されていません。

この領域の用語

HR Tech
採用・労務・評価など人事の仕事を、テクノロジーで効率化・高度化するサービスの総称。
SaaS
ソフトウェアをインターネット経由で、月額などの継続課金で提供する形。
タレントマネジメント
社員のスキルや経歴、評価を一元的に管理し、配置や育成に生かす取り組み。
人的資本経営
人材を「資本」としてとらえ、その価値を高める投資と開示を重視する経営の考え方。
解約率(チャーンレート)
一定の期間に契約をやめた顧客の割合。継続課金の事業の健全さを測る指標。

出典

出典はまだ登録されていません。