概要

電力は、発電・送配電・小売りの三つの機能で電気を届ける市場セグメントです。日本では地域ごとの大手電力会社がこの三つを一手に担ってきましたが、自由化と制度の改革で送配電が別会社に分かれ、火力発電は東京電力と中部電力の合弁会社であるJERAに集約されるなど、機能ごとに会社の形が変わってきました。小売りには、ガス会社や石油会社、通信会社なども参入しています。いま、データセンターや半導体工場の新設で電力の需要が再び伸びる見通しとなり、原子力の再稼働や火力の脱炭素化、送電網の増強をどう進めるかが焦点になっています。

含むもの

  • 地域の大手電力会社(発電・送配電・小売り)
  • 大規模な発電所を持つ発電会社
  • 自由化後に電気の小売りに参入した会社

含まないもの

  • 再生可能エネルギー専業の発電事業者(再生可能エネルギーで扱う)
  • 送配電の機器のメーカー(GXテーマの送配電・電力機器で扱う)

構造と主要企業

  1. 01

    地域の大手電力会社

    地域ごとに発電・送配電・小売りを担ってきた会社。送配電は別会社に分けて運営している。

    東京電力ホールディングス、関西電力、中部電力、東北電力

  2. 02

    発電会社

    火力・水力などの大規模な発電所を持ち、電気を卸売りする。

    JERA、電源開発(J-POWER)

  3. 03

    新規参入の小売り

    自由化後に電気の販売に参入した会社。ガスとのセット販売などで顧客を広げる。

    東京ガス、大阪ガス

発電・送配電・小売りが別々の会社や事業に分かれ、それぞれで競争と規制のあり方が異なる。大手電力会社は、発電会社や送配電会社を束ねる持株会社の形をとることが多い。

コミュニケーションの課題と視点

この市場セグメントの競争の構造から、コミュニケーションで想定される課題と、考えるための視点を整理したものです。いずれも Relens の分析・仮説です。

  1. 01家庭の電気の利用者

    料金の仕組みが分かりにくい

    背景

    燃料の価格に連動する調整や、再エネの賦課金、国の補助の有無で、毎月の料金が変動する。

    想定される課題

    料金が変わる理由が伝わらず、値上げへの不満が会社への不信につながりやすい。

    視点

    料金の内訳と変動の理由を平易に示し、省エネや料金プランの選び方まで具体的に案内する。

  2. 02法人の需要家(工場・データセンター)

    「脱炭素の電気」を、量と価格で確保したい

    背景

    企業は再エネ由来の電気や長期の電力の購入契約を求め、データセンターの新設で大口の需要も増えている。

    想定される課題

    電源の種類、価格、契約の期間の選択肢が多く、自社に合う調達の方法を判断しにくい。

    視点

    電源の組み合わせ、長期の契約、証書などの選択肢を、需要家の目標と予算に合わせて提案する。

  3. 03発電所の立地地域の住民・自治体

    原子力と大規模な発電所への理解

    背景

    原子力の再稼働や、発電所の新設・建て替えには、地域の理解が欠かせない。

    想定される課題

    安全への不安や過去の事故の記憶から説明が届きにくく、議論が平行線になりやすい。

    視点

    安全対策と運転の情報を継続して公開し、地域の雇用や経済との関わりも含めて対話を重ねる。

  4. 04投資家

    大きな投資を、制度の下でどう回収するか

    背景

    送電網の増強、原子力の安全対策、脱炭素の電源への転換に、長期で大きな投資が必要になる。

    想定される課題

    制度や燃料の価格に収益が左右され、投資の回収の見通しが不透明に映る。

    視点

    制度で回収する事業と自由競争の事業を分けて示し、事業ごとの収益と投資の計画を開示する。

  5. 05採用候補者

    安定したインフラ企業という印象が、新しい仕事を隠す

    背景

    自由化と脱炭素で、電力会社の仕事は再エネの開発、データの活用、海外の事業などに広がっている。

    想定される課題

    安定したインフラ企業という印象が強く、変化の中で新しい仕事に挑みたい人材に選ばれにくい。

    視点

    新しい事業の仕事と、インフラを支える仕事の両方の意義を、具体的な場面で示す。

競合・提携・出資の関係

  • 提携4件
    • 中部電力⇄トヨタ自動車

      Woven Cityで需要調整の実証[3]

      中部電力のグループ会社の中部電力ミライズは、トヨタなどが開発するToyota Woven Cityの実証に参画し、住民が参加する需要調整(デマンドレスポンス)のサービスを検証する。

    • 東京ガス⇄大阪ガス

      e-メタンの国際連合で協業[5]

      東京ガスと大阪ガスは、東邦ガスや海外の大手などとともに、e-メタンの普及を目指す国際的な連合「e-NG Coalition」を設立した。

    • JERA⇄電源開発(J-POWER)

      秋田沖の洋上風力の連合[6]

      JERA・電源開発・伊藤忠商事・東北電力の連合が、秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖の洋上風力の事業者に選ばれた。

    • JERA⇄東北電力

      青森沖の洋上風力の連合[7]

      JERA・グリーンパワーインベストメント・東北電力の連合が、青森県沖日本海(南側)の洋上風力の事業者に選ばれた。

  • 出資2件
  • 技術提供1件
    • 三菱重工業→電源開発(J-POWER)

      火力のCO2回収設備の設計に協力[4]

      J-POWERと九州電力は、松浦の石炭火力向けにCO2の分離・回収から出荷までの設備の基本設計を行い、三菱重工などが協力会社として参加する。

この市場セグメントの用語

発送電分離
発電・送配電・小売りのうち、送配電の部門を別会社に分けて、どの発電会社も公平に送電網を使えるようにする制度。
新電力
電力の小売りの自由化の後に、電気の販売に参入した会社。
JEPX
日本卸電力取引所。発電した電気を売り買いする市場で、価格は需給で変わる。
容量市場
将来の電気の供給力(発電所が発電できる能力)を、前もって確保するための市場。
燃料費調整
燃料の輸入価格の変動を、毎月の電気料金に反映させる仕組み。

出典

  1. 会社概要・事業所・発電所(新しいタブで開きます) JERA公式サイト
  2. 会社概要・事業所・発電所(新しいタブで開きます) JERA公式サイト
  3. 「Toyota Woven City」における実証実験への参画~誰もが参加しやすいDRサービスを創造し、賢く電気を使う社会を実現~(新しいタブで開きます) 中部電力ミライズプレスリリース公開日 2026.09.24
  4. 松浦地点におけるCO2分離回収・液化・一時貯蔵・出荷設備の FEED(基本設計)を実施します(新しいタブで開きます) 電源開発(J-POWER)プレスリリース公開日 2026.08.10
  5. e-メタンの国際的アライアンス「e-NG Coalition」の設立完了について(新しいタブで開きます) 東京ガスプレスリリース公開日 2024.12.16
  6. 「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業者の選定について(新しいタブで開きます) 国土交通省その他公開日 2023.12.13
  7. 「青森県沖日本海(南側)」、「山形県遊佐町沖」における洋上風力発電事業者の選定結果等について(新しいタブで開きます) 国土交通省その他公開日 2024.12.24