概要
再生可能エネルギーは、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなどで電気をつくり、販売する市場セグメントです。決まった価格で電気を買い取る制度（FIT）で太陽光が急速に広がった後、市場の価格に上乗せする制度（FIP）や、企業と長期で電気を売買する契約へと、収益の仕組みが移りつつあります。担い手は、再エネを専業とする開発事業者と、電源の脱炭素化を進める大手の電力・ガス会社で、洋上風力のような大型の案件では、両者が国内外の企業と連合を組んで入札に臨むのが一般的です。いま、資材費や金利の上昇で一部の洋上風力の計画が見直される一方、企業の再エネの需要は強く、地域との合意づくりと採算の確保が事業の成否を分けています。
含むもの
- 再エネの発電所の開発・運営
- 大手電力・ガス会社などの再エネの事業
- 再エネの電気を企業に長期で売る契約
含まないもの
- 風車・太陽光パネルなど設備の製造の詳細（GXテーマの再生可能エネルギー発電で扱う）
- 送配電網（電力で扱う）
構造と主要企業
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01
再エネ専業の開発事業者
再エネの発電所の開発・運営を本業とする会社。国内外で案件を積み上げる。
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02
電力・ガス会社の再エネ事業
大手の電力・ガス会社が、洋上風力などの大型の再エネの開発に取り組む。
コミュニケーションの課題と視点
この市場セグメントの競争の構造から、コミュニケーションで想定される課題と、考えるための視点を整理したものです。いずれも Relens の分析・仮説です。
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01再エネを求める法人の需要家（調達・財務の担当者）
長期契約の価値と負担を伝える
背景
企業が発電所から長期で電気を買う契約が増えている。
想定される課題
契約の期間が長く、価格や制度の変化のリスクを需要家が判断しにくい。
視点
価格の見通し、リスクの分担、排出削減への効果を、需要家の調達・財務の担当者が判断できる形で示す。
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02発電所の立地地域の住民・漁業者
地域に受け入れられる開発
背景
太陽光や風力の開発では、景観・自然・漁業への影響をめぐって、地域との調整が長くなることがある。
想定される課題
地域への説明が足りないと、反対の運動や条例による規制につながる。
視点
計画の早い段階から地域と対話し、漁業との共生や地域への利益の還元を、具体的な仕組みとして示す。
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03投資家
計画の見直しが続く中での信頼
背景
洋上風力では、資材費や金利の上昇を受けて、国内外で計画の撤退や見直しが相次いだ。
想定される課題
計画の変更が続くと、成長の見通し全体への信頼が揺らぐ。
視点
案件ごとの前提の条件と見直しの判断の基準を示し、事業全体の収益の見通しを更新し続ける。
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04共同事業者・国内のサプライヤー
国内に供給網を育てられるか
背景
風車などの主要な設備は海外のメーカーが中心で、国内の企業は部品・建設・保守での参入を探っている。
想定される課題
案件の規模と時期が読めないと、国内の企業が設備投資に踏み切れない。
視点
案件の計画と調達の方針を共有し、建設や保守で国内の企業が参加できる機会を具体的に示す。
競合・提携・出資の関係
この市場セグメントの用語
- FIP制度
- 再エネの電気を市場で売り、市場の価格に一定の上乗せ（プレミアム）を受け取る制度。
- コーポレートPPA
- 企業が発電事業者から、再エネの電気を長期の契約で直接買う仕組み。
- 系統接続
- 発電所を送配電網につなぐこと。送電網の空き容量が、再エネの開発の制約になる。
- 非化石証書
- CO2を出さない電源でつくった電気の「環境価値」を、電気と切り離して取引する証書。
- 促進区域
- 国が洋上風力の発電事業者を公募で選ぶために指定する海域。