概要

ホテル・旅館は、客室を提供して宿泊の体験をつくる事業です。出張や観光の客を主な対象にする宿泊特化型のビジネスホテル、宴会・婚礼・レストランを併せ持つシティホテル、地域の温泉や食を生かす旅館、会員制のリゾートなど、施設の形と収益の柱は大きく異なります。

国内では、全国にチェーンを広げるビジネスホテルの会社、鉄道会社や不動産会社のグループに属するホテル会社、老舗のホテル・旅館が並んでいます。海外の大手ホテルチェーンは、建物を自ら持たずにブランドと運営の仕組みを提供する形で日本での出店を増やしており、不動産会社やリートが建物を保有し、運営を専門の会社に任せる「所有と運営の分離」も広がっています。

訪日客の増加で宿泊の需要は強い一方、客室の清掃や接客を担う人手の不足が運営の制約になっています。予約サイトに頼ると手数料の負担がかさむため、各社は自社サイトや会員制度による直接の予約を強め、価格だけでなく体験の質で選ばれることをめざしています。

含むもの

  • 宿泊特化型のビジネスホテルチェーン
  • 宴会・婚礼・レストランを併せ持つシティホテル
  • 旅館・温泉旅館・リゾートホテルの運営
  • 会員制リゾートホテルの運営
  • 鉄道・不動産グループのホテル運営会社
  • 民泊・貸別荘などの宿泊施設の運営
  • 世界のホテルチェーンによる運営受託・フランチャイズ

含まないもの

構造と主要企業

  1. 01

    宿泊特化型のビジネスホテルチェーン

    客室と朝食などに機能を絞り、全国の駅前や都市部に同じ仕様のホテルを広げる。標準化した運営で人手と費用を抑え、出張客と観光客の双方を取り込む。

    東横イン、アパグループ、スーパーホテル、ルートインジャパン、共立メンテナンス、グリーンズ

  2. 02

    鉄道・不動産グループのホテル会社

    駅や再開発の街区と一体でホテルを展開し、沿線や自社のビルの価値を高める。グループの不動産と送客の力を生かす。

    西武・プリンスホテルズワールドワイド、東急ホテルズ&リゾーツ、阪急阪神ホテルズ、近鉄・都ホテルズ、ジェイアール西日本ホテル開発、三井不動産ホテルマネジメント

  3. 03

    老舗のシティホテル・旅館とリゾート

    宴会・婚礼・飲食を含めたもてなしと、長い歴史で築いたブランドを強みにする。温泉旅館や会員制のリゾートなど、滞在そのものを目的にさせる施設を運営する。

    帝国ホテル、ホテルオークラ、ニューオータニ、藤田観光、星野リゾート、リゾートトラスト

  4. 04

    世界のホテルチェーン

    複数のブランドを持ち、建物の所有者からの運営受託やフランチャイズでホテルを増やす。世界共通の会員制度で旅行者を囲い込む。

    マリオット・インターナショナル、ヒルトン、IHGホテルズ&リゾーツ、ハイアット・ホテルズ・コーポレーション、アコー

ホテル・旅館の事業は、建物の所有、ホテルの運営、ブランドと送客の三つに分けられる。国内の会社には建物を持って自ら運営する形が多いが、海外の大手チェーンはブランドと会員制度を提供し、建物の所有と日々の運営を他社に委ねる形を広げている。予約の入口をOTAに握られるか、自社の会員で直接つかむかも、収益を左右する論点となる。

そのほかの企業

コミュニケーションの課題と視点

この市場セグメントの競争の構造から、コミュニケーションで想定される課題と、考えるための視点を整理したものです。いずれも Relens の分析・仮説です。

  1. 01宿泊を予約する個人・出張客

    比較サイトの点数ではなく、泊まる理由で選ばれる

    背景

    宿の予約は予約サイトや価格の比較サイトを入口にすることが多く、客室の単価と口コミの評価で横並びに比べられやすい。

    想定される課題

    体験の違いが伝わらないまま価格で比べられると、値下げで客室を埋めることになり、手数料の負担も重くなる。

    視点

    大浴場や朝食、立地、地域の食など、その宿でしか得られない体験を具体的に伝える。自社サイトで予約する利点と会員の優遇をわかりやすく示す。

  2. 02訪日外国人

    日本らしい滞在を、迷わず楽しめるように伝える

    背景

    訪日客の増加で、都市部のホテルや有名な温泉地の旅館への関心が高まっている。

    想定される課題

    旅館の作法や食事の時間、温泉の入り方などが事前に伝わらないと、戸惑いや不満につながる。

    視点

    多言語で滞在の流れと楽しみ方を案内し、日本の宿ならではの体験を魅力として示す。周辺の観光と組み合わせた滞在の提案も行う。

  3. 03従業員・採用候補者

    人手不足のなかで、働き続けたい職場になる

    背景

    宿泊業は接客・清掃・調理など人手に頼る仕事が多く、不規則な勤務や待遇が敬遠されやすい。

    想定される課題

    人が集まらないと客室を売り切れず、サービスの質も保てない。

    視点

    賃金の改善や多能工化、業務の省力化による負担の軽減を、働く人の声とともに伝える。もてなしの専門性が評価される職場であることを示す。

  4. 04建物の所有者・不動産会社

    運営を任せられる相手として選ばれる

    背景

    所有と運営の分離が広がり、ホテルの建物を持つ不動産会社やリートが運営会社を選ぶ場面が増えている。

    想定される課題

    運営の力が客室の稼働や単価の実績で示されないと、運営受託やブランドの契約を得にくい。

    視点

    運営する施設の稼働の改善、送客の力、会員の基盤など、建物の価値を高めた実績を継続して示す。

  5. 05地域社会・自治体

    宿を地域の観光の拠点にする

    背景

    ホテル・旅館は観光客を迎える拠点であり、地域の雇用や食材の購入を通じて地域の経済を支えている。

    想定される課題

    観光客の集中や新しいホテルの開業が、住民の生活や景観への負担として受け取られる場合がある。

    視点

    地元の食材や工芸、文化の体験を宿泊に組み込み、観光の消費が地域に残る取り組みを示す。

競合・提携・出資の関係

  • 出資3件
    • 三井不動産→帝国ホテル

      出資[2]

      三井不動産は、帝国ホテルの発行済株式の33.2%(被所有割合33.22%)を持つその他の関係会社である。

    • 三井不動産→リソルホールディングス

      出資[3]

      三井不動産は、リソルホールディングスの議決権の31.0%を持つその他の関係会社で、2005年から事業協力に関する協定書を結んでいる。

    • 森トラスト→ロイヤルホテル

      出資・資本業務提携[4]

      森トラストは2006年4月にロイヤルホテルと資本業務提携契約を結び、同社株式の12.69%を保有している(2026年3月末現在)。

この市場セグメントの用語

ADR
Average Daily Rateの略。販売した客室1室あたりの平均の客室単価。
客室稼働率
販売できる客室のうち、実際に販売された客室の割合。
所有と運営の分離
ホテルの建物を持つ会社と、ホテルを運営する会社が別になる形。運営受託やフランチャイズの契約で結ばれる。
宿泊特化型ホテル
宴会場や大型のレストランを持たず、客室と朝食などに機能を絞ったホテル。
直接予約
予約サイトを通さず、ホテルの自社サイトや電話で予約を受けること。予約サイトへの手数料を抑えられる。

出典

  1. ホテル事業 | 事業内容(新しいタブで開きます) 共立メンテナンス公式サイト
  2. 株式会社帝国ホテル 有価証券報告書(2026年3月期)(新しいタブで開きます) 株式会社帝国ホテル有価証券報告書
  3. リソルホールディングス株式会社 有価証券報告書(2026年3月期)(新しいタブで開きます) リソルホールディングス株式会社有価証券報告書
  4. 有価証券報告書 第100期(2025年4月1日〜2026年3月31日)(新しいタブで開きます) 株式会社ロイヤルホテル有価証券報告書公開日 2026.06.24