概要

調剤薬局は、医師が出した処方箋にもとづいて薬を調剤し、飲み方や副作用の説明とともに患者に渡す市場セグメントです。医療機関が処方を行い、薬局が調剤を受け持つ医薬分業のもとで、病院や診療所の近くに薬局を出す形が広がってきました。収入の多くは公的な医療保険から支払われる調剤報酬で、その水準は国の改定によって決まります。

国は「患者のための薬局ビジョン」で、病院の門前に立地するだけの薬局から、患者の服薬をまとめて管理するかかりつけの薬局、そして地域の医療・介護と連携する薬局への転換を求めています。地域連携薬局などの認定の制度が設けられ、在宅の患者への訪問や、ほかの医療機関との情報共有など、調剤以外の役割が重くなっています。電子処方箋の仕組みでは、複数の医療機関や薬局の処方・調剤の情報をもとに、重複する投薬を確かめられるようになりました。

業界では、全国にチェーンを持つ大手、地域の薬局、調剤を併設するドラッグストアが競っています。調剤報酬の見直しや薬剤師の確保に対応するため、大手による買収・統合、調剤の機械化、オンラインでの服薬指導の導入が進んでいます。薬剤師の専門性を生かし、地域の医療のなかでどのような役割を果たすかが問われています。

含むもの

  • 処方箋を受け付けて調剤する調剤薬局のチェーン
  • 病院・診療所の近くの薬局と、地域のかかりつけの薬局
  • 在宅の患者を訪ねて行う服薬の支援
  • ドラッグストアや医薬品卸が持つ調剤の事業

含まないもの

  • 一般用医薬品・日用品・食品を中心に売るドラッグストア(流通・小売の「ドラッグストア」で扱う)
  • 医薬品の卸売(流通・小売の「総合商社」で扱う)
  • 後発医薬品などの医薬品の製造(医療用医薬品で扱う)

構造と主要企業

  1. 01

    全国チェーンの調剤薬局

    病院・診療所の近くを中心に全国で薬局を運営し、買収によって店舗網を広げる。後発医薬品の製造や医療人材のサービスなど、周辺の事業を持つ企業もある。

    アインホールディングス、日本調剤、クオールホールディングス、総合メディカル、アイセイ薬局、ファーマライズホールディングス

  2. 02

    調剤を併設するドラッグストア

    一般用医薬品・日用品・食品の売り場に調剤の窓口を併設し、物販と調剤を組み合わせて来店の頻度を高める。

    スギホールディングス、ツルハホールディングス、ウエルシアホールディングス、マツキヨココカラ&カンパニー、クリエイトSDホールディングス、クスリのアオキホールディングス、キリン堂ホールディングス

  3. 03

    医薬品卸の調剤の事業

    医薬品の卸売を中心に、地域で調剤薬局も運営する。卸と薬局の両方の立場から地域の医療を支える。

    TSUMUGU HOLDINGS

調剤薬局は、医療機関が出した処方箋を受けて調剤する立場にあり、どの医療機関の近くに薬局を持つかが来店を左右してきた。収入の多くを調剤報酬が占めるため、国の改定に合わせて事業の形を変える必要がある。大手チェーンは買収で店舗網を広げ、ドラッグストアは物販と調剤を組み合わせて競う。

コミュニケーションの課題と視点

この市場セグメントの競争の構造から、コミュニケーションで想定される課題と、考えるための視点を整理したものです。いずれも Relens の分析・仮説です。

  1. 01患者・家族

    どの薬局で薬を受け取るかを選んでもらう

    背景

    処方箋はどの薬局にも持ち込めるが、多くの患者は受診した医療機関の近くの薬局を使っている。

    想定される課題

    薬局ごとの違いが伝わらず、立地の便利さだけで選ばれやすい。

    視点

    飲んでいる薬をまとめて管理できること、相談のしやすさ、在宅での対応など、同じ薬局を使い続けることで得られる価値を具体的に示す。

  2. 02医療機関・ケアマネジャー

    地域の医療・介護の連携先になる

    背景

    在宅医療や介護の現場で、薬の管理を担う薬剤師の役割が重くなっている。

    想定される課題

    薬局に何ができるかが医師や介護の担当者に知られていないと、連携の声がかからない。

    視点

    訪問での服薬の支援の内容や、情報を共有する方法を具体的に示し、連携の実績を積み上げて伝える。

  3. 03薬剤師・採用候補者

    調剤だけではない薬剤師の仕事

    背景

    調剤の機械化や業務の分担が進み、薬剤師には患者と向き合う業務がより求められている。

    想定される課題

    薬局の仕事が調剤の作業として見られると、専門性を生かしたい人材に選ばれにくい。

    視点

    在宅の訪問、服薬の継続の支援、地域での健康の相談など、患者に向き合う仕事の事例と、専門性を高める育成の仕組みを伝える。

  4. 04投資家

    調剤報酬の改定に左右されにくい収益の柱

    背景

    収入の多くを公的な医療保険の調剤報酬が占め、改定のたびに収益が影響を受ける。

    想定される課題

    改定への依存度が高いと見られると、成長性が評価されにくい。

    視点

    店舗の統合の効果、処方箋あたりの収益の変化、物販や在宅などの新しい収益の柱を継続して示す。

  5. 05地域社会・行政

    地域の医療を支える拠点として

    背景

    国は、門前の薬局からかかりつけの薬局、そして地域と連携する薬局への転換を求めている。

    想定される課題

    薬局の数が多い一方で役割の違いが見えにくく、医療費に見合う価値が問われやすい。

    視点

    認定薬局としての機能、重複する投薬の防止、災害時の医薬品の供給など、地域の医療への貢献を具体的な取り組みとして示す。

競合・提携・出資の関係

この市場セグメントの用語

医薬分業
医師が処方箋を出し、薬局の薬剤師がそれにもとづいて調剤する役割の分担。
調剤報酬
薬局が調剤や服薬の指導などを行ったときに、公的な医療保険から支払われる報酬。国が定期的に改定する。
かかりつけ薬剤師・薬局
患者が使う薬を一か所でまとめて把握し、継続して服薬を支える薬剤師・薬局。
地域連携薬局
在宅医療への対応や医療機関との情報共有など、地域の医療と連携する機能を持つとして都道府県が認定する薬局。
電子処方箋
処方箋を電子的にやりとりする仕組み。複数の医療機関・薬局の処方や調剤の情報をもとに、重複する投薬などを確かめられる。

出典

  1. 薬局・薬剤師に関する情報(新しいタブで開きます) 厚生労働省公式サイト
  2. 電子処方箋(新しいタブで開きます) 厚生労働省公式サイト
  3. 臨時報告書(特定子会社の異動)(新しいタブで開きます) イオン有価証券報告書公開日 2026.01.07
  4. 有価証券報告書 第64期(2025年3月1日~2026年2月28日)(新しいタブで開きます) 株式会社ツルハホールディングス有価証券報告書公開日 2026.05.21
  5. 有価証券報告書(第21期)(新しいタブで開きます) 株式会社セブン&アイ・ホールディングス有価証券報告書公開日 2026.05.20