概要

地方銀行は、各地域に本店を置き、地元の個人や中堅・中小企業から預金を集めて、事業の資金や住宅ローンとして貸し出す市場セグメントです。地元に広く展開した店舗やATMの網と、長年の取引で培った地域の企業との関係を基盤に、決済や資産運用、経営の相談まで幅広い金融サービスを提供しています。全国地方銀行協会に加盟する地方銀行と、第二地方銀行協会に加盟する第二地方銀行に加え、協同組織の信用金庫・信用組合も地域の金融を支えています。

人口の減少や地域経済の縮小、長く続いた低金利によって、預金と貸し出しの利ざやに頼る収益は厳しくなってきました。そのため、同じ県や隣の県の銀行が持株会社のもとで経営を統合し、システムや事務を共通化する再編が続いています。県境を越えた広域の金融グループや、他の銀行と資本・業務の提携を結んで地域の外とつながる動きも広がっています。

マイナス金利の終わりで貸し出しの利ざやは改善に向かう一方、ネット銀行や大手銀行との預金の獲得の競争は強まっています。事業の承継やM&A、デジタル化の支援、地域の産業づくりなど、融資以外で地域の企業と関わる力を、どのように収益と地域からの信頼につなげるかが問われています。

含むもの

  • 地方銀行(全国地方銀行協会の加盟行)とその持株会社
  • 第二地方銀行(第二地方銀行協会の加盟行)
  • 県境を越えて複数の銀行を束ねる地域の金融グループ
  • 信用金庫・信用組合と、その中央機関

含まないもの

構造と主要企業

  1. 01

    複数の銀行を束ねる地方銀行グループ

    持株会社のもとに同じ県や隣の県の銀行を束ね、システム・事務・商品の共通化で経営の効率を高める。統合した銀行の地域のブランドを残しながら、広域で取引を広げる。

    ふくおかフィナンシャルグループ、めぶきフィナンシャルグループ、横浜フィナンシャルグループ、ほくほくフィナンシャルグループ、九州フィナンシャルグループ、山口フィナンシャルグループ、第四北越フィナンシャルグループ、フィデアホールディングス、プロクレアホールディングス、トモニホールディングス、あいちフィナンシャルグループ、三十三フィナンシャルグループ

  2. 02

    県内で大きな地盤を持つ地方銀行

    本店のある県で高い取引の割合を持ち、地元の企業・自治体・個人との関係を強みにする。他の地方銀行との提携で、規模の不足を補う銀行も多い。

    千葉銀行、しずおかフィナンシャルグループ、群馬銀行、八十二長野銀行、京都フィナンシャルグループ、十六フィナンシャルグループ、北国フィナンシャルホールディングス、ちゅうぎんフィナンシャルグループ、ひろぎんホールディングス、いよぎんホールディングス、西日本フィナンシャルホールディングス、おきなわフィナンシャルグループ

  3. 03

    第二地方銀行

    かつての相互銀行を前身とする銀行が多く、地域の中小企業と個人の取引を主な基盤にする。近隣の地方銀行のグループに入って経営の基盤を強める例もある。

    名古屋銀行、東京スター銀行、神奈川銀行、福岡中央銀行、仙台銀行、大光銀行、福島銀行、島根銀行、きらやか銀行

  4. 04

    信用金庫・信用組合

    会員・組合員の出資による協同組織の金融機関で、営業の地域が限られる。地域の小規模な事業者と個人の取引を担い、中央機関が資金の運用や業務の支援で全体を支える。

    信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、京都中央信用金庫、城南信用金庫、岡崎信用金庫、多摩信用金庫、埼玉縣信用金庫

地方銀行は、地域ごとに営業の基盤が分かれ、同じ地域では地方銀行・第二地方銀行・信用金庫が取引を競い合う。収益の環境が厳しくなるなか、持株会社による経営統合と、グループの外の銀行との提携という二つの方法で規模の不足を補ってきた。どの地域を基盤に、どの銀行と組むかが、各行の戦略を分ける。

そのほかの企業

コミュニケーションの課題と視点

この市場セグメントの競争の構造から、コミュニケーションで想定される課題と、考えるための視点を整理したものです。いずれも Relens の分析・仮説です。

  1. 01地域の中小企業の経営者

    融資の条件ではなく、経営の伴走で選ばれる

    背景

    事業の承継、人手不足、デジタル化など、地域の中小企業が抱える経営の課題は多様になっている。金利の上昇で、借り入れの負担も意識され始めた。

    想定される課題

    金利や融資の条件の比較だけになると、銀行ごとの違いが伝わらない。相談の窓口としての価値や、融資以外の支援の中身が知られていない。

    視点

    事業の承継・M&A・販路の開拓・デジタル化の支援を、地元の企業の具体的な事例で示す。地域をよく知る担当者が継続して関わることを、大手銀行やネット銀行との違いとして打ち出す。

  2. 02地域の個人の顧客(とくに若い世代)

    地元の銀行を、日常のメインの口座に

    背景

    給与の受け取りや支払い、資産形成がスマートフォンで完結するようになり、ネット銀行や決済アプリのポイントが選ぶ理由になっている。

    想定される課題

    地元の銀行は、店舗の窓口の印象が強く、アプリの使いやすさや資産形成のサービスで比較されると選ばれにくい。

    視点

    アプリで完結する手続きと、住宅ローンや資産形成を対面で相談できる安心を組み合わせて伝える。地元の生活に合った特典や、地域への還元の仕組みも具体的に示す。

  3. 03投資家・株主

    再編と提携の効果を数字で示す

    背景

    地方銀行では経営統合や広域の提携が続き、株主からは資本の効率や株主還元の改善が求められている。金利の上昇は業績の追い風になっている。

    想定される課題

    統合や提携を発表しても、費用の削減や収益の拡大の効果が見えなければ評価されにくい。金利による利益の増加は、経営の力とは受け取られにくい。

    視点

    システムの共通化による費用の削減、手数料の収益、法人向けのコンサルティングの成果など、金利以外の収益の伸びを分けて継続的に開示する。資本の使い方と還元の方針を一貫して語る。

  4. 04行員・採用候補者

    地域の経済を動かす仕事として選ばれる

    背景

    地方の人口の減少で、地元で働く若い人材の確保が難しくなっている。銀行の仕事の内容も、預金と融資から経営の支援やデジタルの分野へ広がっている。

    想定される課題

    銀行員の仕事が窓口と営業のノルマの印象のままだと、地元に残りたい学生や転職者の候補に入りにくい。

    視点

    地域の企業の成長や地域の産業づくりに関わった行員の事例を通じて、仕事の手応えと専門性を伝える。働き方の改革や、専門の分野でのキャリアの道も具体的に示す。

  5. 05地域社会・自治体

    店舗が減っても、地域の金融を支え続ける

    背景

    店舗の統廃合や経営統合は、効率化のために避けにくい。一方で、高齢者を中心に、身近な窓口を必要とする人は多い。

    想定される課題

    店舗の閉鎖や統合が、地域から銀行が離れていく動きとして受け取られると、地域からの信頼を損なう。

    視点

    移動店舗やオンラインの相談、自治体との連携など、窓口を減らしても金融のサービスを届け続ける方法を示す。地域の産業や街づくりへの関与も、具体的な取り組みとして発信する。

競合・提携・出資の関係

  • 提携8件
    • 第四北越フィナンシャルグループ⇄群馬銀行

      経営統合契約[3]

      第四北越FGと群馬銀行は2026年3月に経営統合契約を結び、2027年4月に株式交換で統合持株会社体制へ移る予定。

    • SBIホールディングス⇄筑波銀行

      業務提携・相互出資[4]

      SBIホールディングスと筑波銀行は2021年5月に提携強化の合意書を結び、SBI地銀ホールディングスが同行株を上限1億円で取得する。

    • SBIホールディングス⇄大光銀行

      資本業務提携[5]

      SBIホールディングスと大光銀行は2022年5月に資本業務提携の合意書を結び、SBI地銀ホールディングスが同行株の3%を上限に取得する。

    • 千葉銀行⇄武蔵野銀行

      包括業務提携[7]

      千葉銀行と武蔵野銀行は2016年3月に包括業務提携「千葉・武蔵野アライアンス」を結び、2026年4月から第3期計画を進めている。

    • 百十四銀行⇄阿波銀行

      四国アライアンス[9]

      百十四銀行と阿波銀行は、伊予銀行・四国銀行とともに2016年11月に包括提携「四国アライアンス」を結んでいる。

    • 百十四銀行⇄四国銀行

      四国アライアンス[9]

      百十四銀行と四国銀行は、阿波銀行・伊予銀行とともに2016年11月に包括提携「四国アライアンス」を結んでいる。

    • 百十四銀行⇄いよぎんホールディングス

      四国アライアンス[9]

      百十四銀行と伊予銀行(いよぎんHD傘下)は、阿波銀行・四国銀行とともに2016年11月に包括提携「四国アライアンス」を結んでいる。

    • マクアケ⇄池田泉州ホールディングス

      デジタルバンク参画[10]

      マクアケは、池田泉州HD子会社の01銀行が提供するデジタルバンク「01Bank」に参画し、Makuakeのデータを融資判断用に提供している。

  • 出資2件
    • 千葉銀行→千葉興業銀行

      出資(筆頭株主)[6]

      千葉銀行は千葉興業銀行の筆頭株主で持株比率は18.97%。両行は2027年4月に共同持株会社を設立する契約を結んでいる。

    • クレディセゾン→スルガ銀行

      資本業務提携・持分法適用[8]

      クレディセゾンは2023年5月にスルガ銀行と資本業務提携を結び、第三者割当で15.12%を取得して持分法適用会社とした。

この市場セグメントの用語

地方銀行
各地域に本店を置き、地元の個人と企業を主な顧客とする銀行。全国地方銀行協会に加盟する銀行を指す。
第二地方銀行
第二地方銀行協会に加盟する銀行。多くはかつての相互銀行を前身とし、地域の中小企業や個人との取引を基盤にする。
信用金庫
地域の事業者や住民が会員となって出資する協同組織の金融機関。営業の地域が限られ、地元の小規模な事業者との取引が中心になる。
持株会社方式の経営統合
複数の銀行が共同の持株会社の傘下に入り、それぞれの銀行の名前を残しながら経営を一体にする再編の方法。
事業性評価
担保や保証だけに頼らず、企業の事業の内容や成長の見込みを評価して融資や支援を行う考え方。

出典

  1. 地方銀行の概要(新しいタブで開きます) 一般社団法人全国地方銀行協会公式サイト
  2. 一般社団法人第二地方銀行協会 トップページ(新しいタブで開きます) 一般社団法人第二地方銀行協会公式サイト
  3. 臨時報告書(群馬銀行との経営統合契約書の締結)(新しいタブで開きます) 株式会社第四北越フィナンシャルグループ有価証券報告書公開日 2026.03.26
  4. SBIホールディングス株式会社との戦略的業務提携強化に関する合意書締結のお知らせ(新しいタブで開きます) 株式会社筑波銀行プレスリリース公開日 2021.05.14
  5. 株式会社大光銀行との戦略的資本業務提携に関するお知らせ(新しいタブで開きます) SBIホールディングス株式会社プレスリリース公開日 2022.05.12
  6. 株式会社千葉銀行と株式会社千葉興業銀行の共同持株会社設立(共同株式移転)に関する最終契約締結について(新しいタブで開きます) 株式会社千葉銀行プレスリリース公開日 2026.03.25
  7. 「千葉・武蔵野アライアンス」フェーズ3計画について(新しいタブで開きます) 株式会社武蔵野銀行プレスリリース公開日 2026.03.16
  8. 株式会社クレディセゾンとスルガ銀行株式会社の資本業務提携に関するお知らせ(新しいタブで開きます) 株式会社クレディセゾンプレスリリース公開日 2023.05.18
  9. 四国アライアンス(新しいタブで開きます) 株式会社百十四銀行公式サイト
  10. マクアケが参画する日本初の事業者向けデジタルバンク事業「01Bank」が7月28日に開業予定(新しいタブで開きます) 株式会社マクアケプレスリリース公開日 2025.07.24